大学院生のための各種制度

長期履修制度

2021年4月入学生からスタート

「長期履修制度」とは、就職や育児?介護等の事情があり、大学院所定の標準修業年限で修了することが困難な社会人にも修学機会を拡大するための制度です。通常2年の修業年限を3年または4年に延長し、大学院生のライフイベントによる状況の変化に、柔軟に対応します。

対象
修士課程?博士前期課程に入学する者のうち、以下のいずれかに該当する者を対象とします。
?職業を有している者（臨時雇用者及び自営業従事者を含む。）
?育児あるいは介護等の事情を有する者
?その他、研究科委員会で相当と認められた者

申請時期?決定
申請は出願時のみ受け付けます。出願時に申請しない場合、原則としてその後の変更は認めません。
申請可否は、合否判定とともに決定します。

修学年限?在学年限
修業年限：3年または4年とします。
在学可能年限：修業年限が3年の者は4年、修業年限が4年の者は5年とします。

履修単位数制限
1年あたりの履修単位の上限は定めません。

修業年限の変更／長期履修学生への変更について

①修業年限の変更を希望する場合
長期履修学生として入学後、やむを得ない理由で修業年限の変更を希望する者は、研究科委員会で認められた場合に限り、2年次進級時に修業年限変更の申請をすることができます。

②標準学生から長期履修学生への変更を希望する場合
標準学生として入学後、やむを得ない理由で長期履修学生への変更を希望する者は、研究科委員会で認められた場合に限り、2年次進級時に長期履修学生に移行することができます。この場合、修業年限は3年または4年とします。

③再入学者について
再入学者についても、研究科委員会で認められた場合に限り①、②の申請が可能です。ただし、再入学の時点および2年次以上に再入学した場合はこの変更はできません。

各種奨励金制度

2020年4月スタート

大学院在学中の研究活動をサポートするため、3つの奨励金制度を導入します。
在学中から学会に参加したり、学会誌等に論文を投稿したりするなど、研究活動を積極的に行うことは、皆さんの論文作成や進路選択にとって、たいへん役立ちます。
これらの奨励金制度を有効に活用して、充実した大学院生活を送る手助けとしてください。

大学院学会奨励金（対象：修士課程?博士前期課程?博士後期課程）

学会に参加する際の交通費、宿泊費や参加費を助成します。

※修業年限を超えて在籍する者は、年次毎にいずれか1回までの申請上限とする。

大学院論文投稿支援金（対象：修士課程?博士前期課程?博士後期課程）

学会誌や学術誌への論文投稿に係る費用を助成します。

要件
本学大学院学生として投稿する場合に限る。
共著の場合は、筆頭著者として投稿した論文であること。

支給基準
?論文作成?投稿経費（実費：上限5万円／年）
　→作成にかかる翻訳料、校閲料、または投稿料、掲載料、オープンアクセス料等
?別刷代（実費：上限1万円／年）

大学院博士後期課程奨励金（対象：博士後期課程）

博士後期課程に在籍する若手研究者の研究活動費全般を助成します。
※申請者は研究計画を提出し、学内会議での審査を経て承認される必要があります。
支給額：15万円（年額）

リサーチ?アシスタント制度

2020年4月スタート

大学院博士後期課程の在学者を対象として、ＲＡ（リサーチ?アシスタント）の制度を導入します。ＲＡに任用されることで、本学の研究プロジェクト等に補助者として参加し、給与を得ながら、研究活動に携わることができます。

ＲＡとは……
優秀な博士後期課程の大学院生が、大学が行う研究プロジェクト等に研究補助者として参画し、これに対する手当ての支給を受けることにより、研究遂行能力の育成や研究体制の充実を図るものです。（文部科学省の定義より）

実践女子大学大学院における、ＲＡの要件等は次のとおりです。（2022年4月時点）
○要件
本学の大学院博士後期課程に在籍していること。
本学が行う研究プロジェクト等に参加し、年度内に6か月以上、研究補助業務に携わること。
将来、研究者になる意欲と優れた能力を有すること。

○待遇
給与：時給2,000円
勤務時間：週15時間かつ年間360時間を上限とする。
通勤交通費：原則は支給無し。（ただし長期休暇中の勤務については、所属キャンパスまでの交通費実費を支給。）
※ その他、本学規定による。

○手続き
必要書類（採用計画書、履歴書）をもとに所属する研究科の会議で審議し決定する。
詳細は指導教員と相談のこと。

学外研究資金の獲得支援

2020年4月スタート

学外団体が公募する研究資金の獲得は、安定した大学院生生活や、研究活動の高度化につながります。本学では次のような取組みにより、学外研究資金の獲得支援を行います。

○学外研究資金に関する情報発信の強化
○学外研究資金の申請書類作成支援
○日本学術振興会特別研究員の申請書類作成支援
〇学外研究資金の申請に関する相談窓口の設置（研究推進室）